マイナンバー制度とは？運用に問題点はないのか？デメリットやメリットはこちら！利点ばかりではなかった。

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日本年金機構の個人情報流出を受け、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生相は、マイナンバー制度と日本年金機構の年金情報の連携の時期について、見直しも含めて検討する考えを示した。

アナと雪の女王の曲「ありのままの〜」をご機嫌に歌って「マイナンバー制度」の周知を図っていた甘利 明（あまり あきら）経済再生相だが、この度の日本年金機構の遠隔操作ウイルス「エムディビィ」による125万件個人情報流出問題を受け、さすがに慎重になったのか、マイナンバー制度と日本年金機構の連携の時期を見直したようである。

あくまでもこれは日本年金機構との連携の時期を見直し検討しているというだけの話であって、後々は日本年金機構と情報の紐ずけはされる方針は変わっていないようです。

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マイナンバー制度はいつから始まるの？

マイナンバー制度そのものに関しては、10月から個人番号を通知し、2016年1月から運用を開始するという事です。

そもそもマイナンバー制度とはどんなものなのか？

そもそもマイナンバー制度とは一体なんなんだという疑問をお持ちの方はたくさんいらっしゃる事と思います。

マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」です。

概要を簡単に説明すると、「日本に住む全ての人に12桁の番号が割り当てられる制度」の事です。

日本に住む全ての人が対象なので、アメリカ人だろうと中国人だとうと、赤ちゃんだろうとおじいちゃんおばあちゃんだろうと、日本に住んでいれば全ての人が対象です。

この狙いや目的としては、税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし行政側は情報の管理の効率化が図れるようになり、また、私たちの暮らしでもメリットがあり、行政サービスの効率化（各部署をたらい回しにされなくなる。）を図る事が出来るようになるというメリットがあります。

また生活保護の不正受給の防止効果や、脱税の防止効果が期待されているようです。

しかし、メリットの裏にはデメリット、リスクもある

マイナンバー制度が運用されるにあたって、なにもメリットだけではないのが実情です。

メリットの裏にはデメリットやリスク、問題点も存在しています。

これらを挙げていきたいと思います。

マイナンバー制度導入には2700億円の初期投資費用が必要

驚くべき事に、マイナンバー制度を導入する為には2700億円もの莫大なコストがかかるという、それに加えて運用開始後も維持費などで年間300億円程度が必要になるという事で、恐ろしいほどのコストである。

もちろんそれらの費用は私たち国民の税収の一部という事を忘れてはいけない。

これは甚大なるリスキーな制度と言い換える事が出来る。

これに加えてデメリットも多く孕んでいる。

ICカードからの情報漏洩や本人になりすました悪用のリスク

ICカードには税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されないという事ですが、ICカードが盗難にあった場合、顔写真が付いていたとしても、本人になりすまして悪用がなされる可能性が含んでいるというリスクがあるという問題。

ICカードの表面には
氏名、住所、生年月日、性別と顔写真
裏面にはマイナンバー（個人番号）が記載する予定

個人番号の記載された通知カード（ICカードではない）は今年10月に日本に住んでいる全ての人に対して住民票の住所に簡易書留で郵送されるようです。

通知カードが届いたら、お近くの市役所なり区役所でICカードを交付する手続きを行う必要があります。（身分証明書が必要）

尚必ずしもICカードを交付する必要はなく強制力はないそうです。

Ｑ3－6　個人番号カードの取得が義務付けられるのですか？ Ａ3－6　個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー（個人番号）の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えています。（2014年6月回答） マイナンバー社会保障・税番号制度

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