18歳選挙権のメリットデメリットは？引き下げで何が変わる？改正公選法ディベート

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我が国日本もようやくといいますか、選挙権が引き下げられる事が決まりましたね。

本日17日午前、改正公職選挙法で選挙年齢がこれまでの「20歳以上」から今後は「18歳以上」と衆院本会議で全会一致で可決成立されたようです。

18歳以上選挙権はいつから投票開始？

来夏の参院選からすべての選挙に適用

高校3年生は投票に参加できる？できない？

来年夏の参議院選挙から18歳以上選挙権が適用されるという事ですので、その選挙日に18歳になっている高校生であれば投票権があるという事になります。

これにはようやくといいますか、先進国にも関わらず、日本はとりわけ遅れていました。

諸外国では世界の85%は選挙権が18歳以上で
20歳以上はたったの4カ国と、日本もその一つでした。

後手後手に回った遅すぎる対応には理由があったようです。

（１）若者世代の投票率が低い（２）十分な知識と経験のない若者に選挙権を与えると選挙の質が落ちる（３）若者は保守を好まない

やはりただでさえ若者の投票率低下が叫ばれている中、政府としては慎重になっていたようですが、高齢者が増える中若者世代の声が政治に届かないという弊害や若者世代の政治不関心が広がる事を懸念した結果、さすがにこの辺で手を打っておかないとといったところでしょう。

実は欧州でも同じような若者世代に対する問題意識があったようだが、実際にオーストラリアやノルウェー、ドイツ、スイスの国々では更に16歳以上からと選挙権へと引き下げを実施したところ、10代の投票率は相対的に高く、政治的成熟度も上昇したという。

この事から日本も蓋を開けてみなければ分からないような未知なる可能性も秘めているのかも知れません。

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単純に考えると、18歳19歳が選挙権を持つ事から新たな若者世代の投票が行われ、政治に参加する意識が向上するメリットや、立候補者も高齢者向けだけでなく若者世代の声も耳を傾けざるを得なくなり結果として全世代に分け隔てない政治活動が広がる可能性がある。

とはいってもリスクも十二分孕んでおり、18歳、19歳が新たに有権者として投票権を持つ事になる。

候補者に対して、判断基準も無く、上辺のみの無責任な投票が行われるリスク、デメリットもある可能性もあるのではないか。

日本人の有権者の数としては１億123万６千人
その内、18歳人口は121万１千人、19歳人口は121万6千人と、合わせて242万７千人増える事になります。

新たな有権者は全体の2.34％となります。

65歳以上の高齢者は3356万人と総人口の26.4%とまだまだ高齢者世代が主役といった具合だ。

高齢者に比べれば、少数ではあるが、しっかりとした候補者選びの判断基準を国が教育する必要が今後課題となってくるのはいうまでもない。

今後は日本の学校教育も政治のカリキュラムやディベートは必須項目になってくるのではないでしょうか？

その為にも政治に対する意識の変化を若者文化に植えつけていく工夫もメディアと連携して変革していかなければ18歳以上選挙権は成功しないのではないでしょうか。

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